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自動車教習所での事故!責任の所在は?

2025年03月10日

自動車教習所での教習中でも、交通事故のリスクはゼロではありません。

教習中に交通事故が発生したら誰が責任を負うのか、またどのように対応すべきか不安になる人も多いのではないでしょうか。

仮免許の段階であっても運転者には事故の責任が生じるため、事故を起こしてしまった場合の対応を知っておくことが重要です。

今回の記事では、教習中の事故における責任の所在や事故発生時の適切な対応について、詳しく解説します。

万が一の事態に備え正しい知識を身につけるために、ぜひ参考にしてみてください。

 

自動車教習所の教習中に交通事故を起こしたら誰の責任?

自動車教習所での教習中に交通事故を起こした場合、基本的には運転者である教習生に責任が生じます。

ただし、事故の状況によっては教官や教習所側にも責任が及ぶケースもあります。
・仮免中であっても事故を起こした責任は運転者が負う
・教習所専用の自動車保険が適用できる可能性がある
・事故の状況によっては教官や教習所にも責任が及ぶ

ここでは、運転者が負う責任の種類や教習所専用の保険、教官・教習所の責任について確認していきましょう。

仮免中であっても事故を起こした責任は運転者が負う

仮免許での教習中に交通事故を起こした場合でも、運転している以上、事故の責任は原則として運転者(教習生)本人にあります。

教習中で教官が同乗していたとしても、運転者の責任がなくなるわけではありません。

事故を起こした際、運転者には刑事責任・行政責任・民事責任の3つの責任が生じる可能性があります。

それぞれどのような責任なのか、以下で詳しく解説していきます。

刑事責任とは

刑事責任とは、刑法などに違反する犯罪行為をした場合に問われる責任です。

たとえば、飲酒運転や煽り運転をしたり人身事故を起こしたりした場合には、重い罰則が科される可能性があります。

ただし、事故の状況や原因・被害の程度などによっても責任の重さは変わります。

そのため刑事責任に問われたとしても、必ずしも前科がつき刑事罰が科されるとは限りません。

行政責任とは

事故を起こした場合の行政責任とは、公安委員会の基準による法的責任です。

違反した内容に応じて違反点数が加算され、運転免許の停止や取り消し・反則金の支払いなどの処分が決定されます。

教習中に重大な事故を起こしたり、違反点数が積み重なったりすれば、仮免許が取り消しとなる可能性もあるでしょう。

教官が同乗している場合でも運転者本人の責任であることを意識し、慎重に運転する必要があります。

民事責任とは

民事責任とは、事故によって発生した損害を賠償する責任です。

交通事故による被害者がいる場合、事故を起こした運転者には被害者の治療費や修理費・慰謝料などを負担する義務が生じます。

損害賠償金の負担額は、事故当事者の過失(責任)の割合によって決まります。

仮免許だからといって過失が軽減されるわけではないため、本免許所持者と同様の責任が生じるのが原則です。

教習所専用の自動車保険が適用できる可能性がある

自動車教習所では、教習生が運転中に事故を起こした場合に備え、専用の自動車保険に加入していることが一般的です。

そのため、路上教習中に交通事故が発生した際の民事責任は、教習所が加入している保険から補償されるケースも多いでしょう。

ただし、すべての事故が無条件に補償されるわけではありません。

自動車教習所に申し込む際は、事前に保険内容を確認しておくようにしましょう。

事故の状況によっては教官や教習所にも責任が及ぶ

教習中の事故の状況によっては、運転者だけでなく同乗している教官や雇用主である教習所にも責任が及ぶ可能性があります。

教官に責任が生じるのは、たとえば以下のようなケースです。
・教官が補助ブレーキを適切に踏まなかった
・教官が居眠りやよそ見をしていて危険な状況を見逃した
・教官の誤った指示によって事故が発生した

これらのケースでは、教官が安全運転の監督責任を果たしていなかったと判断される場合があります。

また、車両の整備不良や危険な路上教習ルートの選定などによって、教習所が安全管理を怠ったと判断される場合もあるでしょう。

ただし、基本的に交通事故の責任は運転者にある点は、理解しておく必要があります。

 

自動車教習所の教習中に交通事故を起こした際に取るべき行動

教習中に交通事故を起こしてしまった場合、まず冷静に状況を判断し、適切な対応を取る必要があります。

事故の規模に関わらず、基本的な対応手順は一般の交通事故と変わりません。
・ケガ人がいる場合は優先して救護する
・安全な場所へ避難する
・警察に連絡する
・病院を受診して治療を受ける
・事故の相手方と示談交渉を進める

事故の際に取るべき行動について、以下で具体的に解説していきます。

ケガ人がいる場合は優先して救護する

交通事故によるケガ人がいる場合は、優先して救護しましょう。

軽傷であっても放置せず、必要に応じて119番に連絡して救急車を呼びます。

意識がない場合や重傷が疑われる場合は、むやみに動かさず救急隊の指示を待つのが望ましいです。

なお、救護する際には、二次被害を防ぐために周囲の安全を確認しながら行動する必要があります。

教習中であれば、同乗している教官と協力しながら適切な対応を行いましょう。

安全な場所へ避難する

事故現場に留まっていると、二次被害を引き起こす危険があります。

とくに交通量の多い道路上での事故では、後続車との衝突を防ぐためにできる限り安全な場所へ避難しましょう。

教習車が自走可能であれば、路肩や駐車スペースなどの場所へ移動させます。

もし車両が動かせない場合はハザードランプを点灯し、三角停止板を設置するなどして後続車に事故を知らせます。

警察に連絡する

交通事故が発生した場合、どんなに小さな事故でも警察へ連絡する義務があります。

安全確保ができたら警察へ連絡し、交通事故が発生した旨を伝えましょう。

警察が到着すると、事故現場の確認や実況見分が行われます。

教習生の場合は教官が主導して事故の対応を行うケースもありますが、自分でも状況を把握して必要な行動を取るようにしましょう。

もし任意自動車保険に加入している場合は、保険会社にも連絡しておく必要があります。

病院を受診して治療を受ける

自分もケガをした場合は、早めに病院を受診して治療を受けます。

事故直後は軽傷に見えても、後から痛みが出たり、むち打ち症のような症状が現れたりする可能性があります。

そのため、目立った外傷がなくても病院を受診し、医師の診察を受けることが重要です。

治療期間や通院頻度に関しては担当医師の指示に従い、自己判断で治療を中断しないよう気をつけましょう。

事故の相手方と示談交渉を進める

治療が終了したら、必要に応じて事故の相手方と示談交渉を進めます。

示談交渉では、事故の過失割合や治療費や修理費・慰謝料などの補償内容を話し合って決定します。

ただし、個人で示談交渉を進めるとトラブルに発展しやすいため、保険会社や弁護士を介して交渉するのが望ましいです。

とくに教習中の事故では、教習所の保険が適用される場合もあるため、教習所とも相談しながら対応するようにしましょう。

 

自動車教習所での教習中も事故に注意し安全運転を心がけよう

自動車教習所での教習中でも、交通事故を起こせば運転者である教習生に責任が生じます。

とくに仮免許での路上教習では、安全に配慮して慎重に運転しなければなりません。

万が一事故が発生した場合は、負傷者の救護や安全確保・警察への連絡などを適切に行う必要があります。

示談交渉に不安がある場合やトラブルに発展しそうな場合は、交通事故問題に精通した弁護士への相談を検討してみてください。

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