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先日、交通法学会の人身補償研究会に参加してきました。今回の人身補償研究会においては、東京地方裁判所の民事第２７部という、民事事件のうち交通事故を専門的に取扱う部の裁判官３名がお話をされました。

内容としては、最初に東京地裁の第２７部の最近の裁判例について紹介がされました。

次に、交通事故の加害者から、被害者に対して提起される債務不存在確認請求訴訟の審理の在り方等についての話がされました。

最後に、経営者が交通事故に遭い、その結果、企業収益が減少した場合にその損害を加害者に請求できるかという問題があります（いわゆる企業損害の問題）。企業損害が認められるがどうかのポイントとなるのは企業と経営者の経済的一体性で、この経済的一体性の判断について、近時の下級審判例を中心に話がされました。

話を聞いていて、おやっと思ったのは、近年、民事第２７部という交通事故専門部の事件数が増えているということです。

具体的には
昭和４５年　２１８４件
昭和５８年　　４５７件
平成１０年　　８９６件
平成２０年　１３９６件
平成２５年　１８４６件

という事件数になっているとのことでした。

昭和４５年から昭和５８年にかけて、事件数が大きく減っているのは、損保会社から示談代行サービス付き自動車保険が発売され、裁判所に持ち込まれる事件数が減ったからです。

平成１０年から平成２５年にかけて、倍以上に事件数が増えています。平成２５年の件数は、示談代行サービス付き自動車保険が発売される前の昭和４５年の件数にせまっています。

警察の発表によれば、交通事故の発生件数自体は減ってきているので、近年、これだけ交通事故訴訟が増えてきているのは何か理由があるのだと思います。

ひとつ考えられるのは、損保会社から、提示される損害賠償金の提示額が裁判基準に比べて低いということが、交通事故被害者の周知されてきたという点があるのかもしれません。

また、弁護士費用特約が付保されるケースが増えていることにより、弁護士費用を気にせず、裁判を弁護士に委任しやすくなってきているという点があるのかと思います。

また勉強会などに参加したら、ご報告をさせていただきます。