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交通事故による被害に遭った際、弁護士に相談するタイミングの判断に、悩まれる人も多いでしょう。

基本的には早期での相談・依頼をおすすめしていますが、比較的軽度の被害であった場合には費用倒れとなってしまう可能性もあるため、注意が必要です。

今回の記事では、交通事故で弁護士に相談するべきタイミングや、手遅れになってしまうタイミングを紹介していきます。

費用倒れとなり得るケースについても解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

交通事故に遭ったら早い段階で弁護士に相談

交通事故の被害に遭ったら、できるだけ早い段階で弁護士に相談しましょう。

なぜなら、早く相談すると弁護士による適切な補償を受けるためのサポートを早期に受けられるからです。

弁護士に相談するタイミングが遅れると、相当な金額の慰謝料等の賠償金を受け取れなくなってしまう可能性もあります。

個人で保険会社と示談交渉を行うと、時間や精神面での負担が大きくなりがちです。

弁護士に依頼すればスムーズに手続きが進められるので、できるだけ早めに相談するのをおすすめします。

 

交通事故で弁護士に相談するべきタイミング

交通事故の被害に遭った際、弁護士に相談するべき主なタイミングは次のとおりです。
・ 治療費を打ち切られたタイミング
・ 示談交渉をはじめるタイミング
・ 後遺障害の等級認定を申請する前
・ 示談交渉で納得いかない
・ 示談が決裂した場合

上記で挙げたケースに該当したら、まずは弁護士へ相談するのをおすすめします。

相談するべき理由を以下で詳しく解説するので、参考にしてください。

治療費を打ち切られたタイミング

治療中にもかかわらず保険会社から治療費を打ち切られてしまった場合は、すぐに弁護士に相談しましょう。

保険会社は、ケガの程度によって、治療期間の目安を設定しています。

目安としている治療期間を過ぎると、保険会社から治療費打ち切りの連絡がありますが、その時点で被害者のケガが完治しているとは限りません。

治療を終了すべきタイミングは判断が難しく、打ち切られた後の治療費請求はトラブルに発展するケースも多いです。

治療期間の延長ができる場合もあるので、治療費を打ち切る旨の連絡が入ったら弁護士に相談してください。

示談交渉をはじめるタイミング

示談交渉をはじめるタイミングも、弁護士に相談するタイミングとしておすすめです。

保険会社との示談交渉に不安を感じる人は、多くいるでしょう。

弁護士がついていれば交渉時の精神的負担が軽減されますし、賠償金の増額も見込めます。

不安な点やわからない点があれば丁寧に説明してもらえるので、安心して示談交渉をはじめられるのも大きなメリットです。

後遺障害の等級認定を申請する前

後遺障害の等級認定を申請する場合は、申請前に弁護士へ相談しましょう。

後遺障害認定の等級は、受け取れる損害賠償金額に大きく影響します。

交通事故のケガによって後遺障害が残る可能性がある際は、早めに弁護士に相談してサポートを受けるのがおすすめです。

等級認定を受けた後に異議申し立てを行っても、一度出た認定結果を覆すのは難しい場合もあるため、できる限り申請前の段階で相談してください。

示談交渉で納得いかない

示談交渉で納得がいかない場合は、弁護士に相談してください。

具体的には加害者側が主張している過失割合に納得できない、示談金として提示された金額が低いなどといった場合です。

弁護士がついていれば交通事故の状況に合わせて妥当な過失割合に修正したり、裁判所が認定する適正な賠償金額の基準で算定できます。

弁護士は加害者側の保険会社との対等な立場で示談交渉を行えるので、弁護士に相談するメリットは大きいです。

示談が決裂した場合

示談交渉が決裂した場合は、すぐに弁護士へ相談しましょう。

過失割合や賠償金額に折り合いがつかず、示談交渉が決裂し、裁判に発展するケースがあります。

裁判に勝つための主張や証拠をそろえるのは、被害者自身で対応するのは難しいでしょう。

そのため、示談交渉が決裂して困っている人はまず弁護士に相談してみてください。
 

弁護士への依頼が手遅れになるタイミング

弁護士への依頼が手遅れになるタイミングは、次のとおりです。
・ 示談成立後
・ 損害賠償請求の時効成立後

示談交渉や時効が成立した後は基本的に弁護士が介入できなくなるため、依頼を検討している場合は早めに相談しましょう。

それぞれのタイミングについて、以下で解説していきます。

示談成立後

示談が成立した後は、弁護士に依頼したとしても交渉のやり直しはできません。

保険会社と交渉後、送られてくる示談書や免責証書に署名押印して返送すると、示談が成立してしまいます。

そのため、示談に納得できない場合、書類が送られてきたとしてもすぐに署名押印してはならないのです。

弁護士への相談は、必ず「示談成立前」に行いましょう。

損害賠償請求の時効完成後

損害賠償請求の時効完成後も、弁護士が介入するのは難しくなります。

交通事故の損害賠償請求権には時効があり、状況によっても異なりますが、期間は3年または5年です。

忙しいから、今はケガの症状が軽いからなどといった理由で後回しにしていると、治療費や慰謝料の請求ができなくなってしまいます。

そのため、弁護士への相談はなるべく早いタイミングで行ってください。

 

軽度の交通事故は弁護士に相談するべき？

交通事故による被害が比較的軽度であった場合、必ずしもすぐに弁護士に相談すべきとは言えません。

交通事故によって重傷を負ってしまった場合は賠償金額も高額となりますが、比較的軽傷である場合には、弁護士に依頼すると費用倒れになる可能性があります。

費用倒れとは、受け取れる賠償金額よりも弁護士に依頼する費用が高額になり、結果的にマイナスとなってしまう状態です。

ケガの治療が短期間で終わった場合、弁護士に依頼しても賠償金額の増額が見込めず費用倒れとなるリスクがあります。

交通事故による被害が軽微な場合など、賠償金が少ないケースでは弁護士費用の方が高くなってしまうケースもあります。

費用倒れにならないよう、賠償額の見通しや弁護士費用について、事前に弁護士によく確認しておくようにしてください。

加えて、弁護士費用特約を利用すれば、弁護士費用が実質無料となる場合がありますので、ご自身やご家族の自動車保険をご確認ください。
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また、これまで法律に触れてこなかった人が弁護士に依頼するのは、ハードルが高いと感じてしまうかもしれません。

少しでもハードルを下げるため、まずは交通事故の被害を受けた際の無料相談を実施している法律事務所に相談してみるのをおすすめします。

なかには交通事故の依頼に対応していない弁護士もいるので、無料相談をしながら交通事故に特化した弁護士を見つけましょう。

 

交通事故の被害にあったら弁護士に相談して早期解決を目指す

交通事故の被害者となってしまったら、早めに弁護士に相談するのをおすすめします。

実際に依頼するのではなく、相談までであれば無料の弁護士も多いです。当事務所では初回相談料は無料となっております。

そのため、被害に遭った際にはまず相談だけでもしてみると良いでしょう。

タイミングを逃すことに注意して、被害の大きさなどを相談した上で、依頼を検討してください。