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交通事故の被害に遭った際、示談金を決定するために加害者側と示談交渉を行います。

交渉では相手保険会社の言いなりにならずにやり取りをする必要がありますが、どう対応するべきかわからない人は多いのではないでしょうか。

今回の記事では、示談交渉の流れや事前準備のポイント、注意点などを詳しく解説していきます。

 

交通事故の示談交渉とは？

交通事故の示談交渉とは、裁判せずにトラブルを解決するために行う、被害者側と加害者側の話し合いです。

示談交渉によって、最終的にいくらの示談金を支払ってもらって、解決するかが決まります。

交渉をするタイミングは、基本的には人身損害については基本的に被害者のケガが完治してから、または症状固定して後遺障害等級が決まってからです。

示談交渉で話す内容と、誰を相手に交渉するのかを、以下で詳しく確認していきましょう。

示談交渉で話す内容

示談交渉で話す内容は、主に次のとおりです。
・過失割合
・示談金の内容・金額
・治療期間　等

過失割合とは、交通事故の被害者と加害者に、それぞれどのくらいの過失があるかを示すものです。

被害者に過失があれば示談金を減額される可能性があるため、適切な過失割合であるかは慎重に判断する必要があります。

示談金の内容と金額も、示談交渉で話す内容の一つです。

治療費・慰謝料・休業損害・逸失利益などの項目を損害賠償として請求できるか、またそれぞれの項目に対していくら請求できるかは、交通事故の状況や損害の規模によって異なります。

まだ治療を続けているにもかかわらず、保険会社から治療費を打ち切ると言われるケースがあります。

そのため、治療期間については、治療中からも交渉をすることになることになります。

示談交渉で話す相手

示談交渉は被害者側と加害者側の話し合いですが、当事者同士で直接交渉するケースは多くありません。

なぜなら、加害者側の多くは任意保険に加入しており、任意保険会社の担当者が示談代行サービスとして交渉に当たるからです。

そのため多くの場合、被害者は加害者側の保険会社と交渉します。

被害者側で弁護士を立てれば、弁護士に代理で交渉してもらうことも可能です。

 

交通事故から示談交渉までの基本的な流れ

交通事故発生から示談成立までの基本的な流れは、以下のとおりです。
1. 事故の発生
2. ケガの治療
3. 完治または症状固定
4. 後遺障害等級認定
5. 示談交渉開始
6. 示談成立・示談金（損害賠償金）の受け取り

交通事故が発生したら、早めに病院へ行って適切な治療を受けましょう。

ケガが完治、または症状固定と判断されると治療終了となります。

完治せず後遺症が残った場合は、後遺障害等級の認定申請が必要です。

治療が終了した時点、または後遺障害等級の認定結果が出た時点で、相手方と示談交渉が始まります。

当事者双方が示談内容に合意すれば示談が成立し、確定した示談金（損害賠償金）が支払われます。

交渉が決裂し示談不成立となった場合は、裁判などで争うことになるでしょう。

 

示談交渉で用意しておくべき内容のポイント

示談交渉で用意しておくべき内容のポイントは、次のとおりです。
・示談金額の見積もり
・資料集め
・示談交渉の基礎知識

示談交渉をスムーズに進めるために重要な内容となりますので、しっかり準備してから交渉に臨みましょう。

それぞれのポイントについて、以下で詳しく解説していきます。

示談金額の見積もり

示談交渉前に、示談金額に関する項目について、それぞれの金額を見積もっておきましょう。

交通事故の損害賠償額に関して知識がまったくないと、保険会社から提示された示談金が妥当であるか判断できません。

損害賠償は休業損害や逸失利益などの項目によって、決まった計算方法で算定する必要があります。

事故の損害に対する損害賠償金や慰謝料の相場を知るため、事前に各項目の客観的な金額を把握しておきましょう。

見積もりが難しいということであれば、積極的に弁護士に相談をしましょう。

資料集め

主張を裏付ける証拠となる資料も、事前に集めておくといいでしょう。

たとえば、物損事故であれば交通事故証明書・修理の見積書・事故車両の写真、人身事故であれば交通事故証明書・診療報酬明細書・医師の診断書などを準備します。

また、給与明細書・源泉徴収票・確定申告書の控えなど収入を証明する書類は、損害賠償額の正確な見積もりを出す際に必要です。

物損事故か人身事故かによって証拠となる書類は異なりますが、基本的には人身事故の方がより多くの書類を準備する必要があります。

示談交渉の基礎知識

示談交渉に関する基礎知識を身に付けておくのも重要です。

具体的には、以下の3つのポイントは最低限押さえておくといいでしょう。
・示談交渉には当事者双方の合意が必要
・基本的に示談はやり直しできない
・損害賠償請求には時効がある

一方的に主張するだけでは示談が成立しないため、お互いに譲歩しながら柔軟に合意形成をしていく必要がある点は、理解しておかなければなりません。

また、いったん示談が成立すると基本的にやり直しできないので、交渉は慎重に進めていきましょう。

加害者に対する損害賠償請求には一定の時効があるため、なかなか示談できない場合には、時効完成阻止の手続きを検討する必要があります。

 

交通事故のよくある示談交渉トラブル

交通事故でよくある示談交渉のトラブルは、次のとおりです。
・過失割合の相違
・治療の必要性
・示談金額に合意できない
・治療費の打ち切り

各トラブルについて、以下で一つずつ確認していきましょう。

過失割合の相違

過失割合は示談金に大きく影響するため、トラブルに発展するケースが多いです。

加害者が加入している保険会社の提示する過失割合は、必ずしも適正とは限りません。

保険会社はあくまでも加害者の意見を代弁する立場のため、被害者にとって不利になる過失割合を提示される場合もあります。

過失割合は、事故のパターンごとに過去の事例と比べた上で決定するのが通常です。

それが客観的には不適切な過失割合であっても、過失割合の訂正は簡単には受け入れてもらえず、意見の対立につながりやすいでしょう。

治療の必要性

交通事故で負ったケガなどに対する治療費や通院・入院費は加害者側に請求できますが、その際に治療の必要性を疑われる可能性があります。

たとえば、通院頻度が低かった場合などに「本当に必要な治療なのか」と疑われ、治療費を受け取れなくなる場合があるのです。

被害者のケガの状態や経過によって適切な通院頻度は異なりますが、できれば3日に1回程度の通院頻度が望ましいとされています。

基本的には医師の指示に従い、少なくなりすぎないように注意しましょう。

示談金額に合意できない

示談金額について合意できないというのも、交渉時のよくあるトラブルです。

示談金の算出方法には自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つがあり、基本的には弁護士基準がもっとも高額になります。

保険会社は任意保険基準の金額を提示してきますが、弁護士基準と比べるとおよそ半分～3分の1程度の金額である場合が多いです。

被害者が増額を求めても応じてもらえないケースが多いので、示談金に納得できない場合は弁護士への依頼も視野に入れるといいでしょう。

治療費の打ち切り

まだ治療を続けているにもかかわらず、保険会社から治療費を打ち切ると言われるケースがあります。

保険会社はケガの種類ごとに基準となる期間を設けており、その期間を過ぎると治療費打ち切りの連絡がくるのです。

「完治」または「症状固定」と診断されるまでの治療費は原則として加害者側に請求できるので、治療費を打ち切られたからといって安易に通院をやめるべきではありません。

治療の必要性が保険会社に伝え、治療期間の延長について交渉する必要があります。

それでも、打ち切られたしまった後の治療費は自己負担で立て替え、後から請求するといった対応が必要になることもあります。

治療費の打ち切りを保険会社に言われたら、積極的に弁護士に相談をしましょう。

 

交通事故の示談交渉は事前準備が重要！悩んだら弁護士に相談

知識がない状態で交通事故の示談交渉をすると、保険会社に提示された内容が適正かを判断できません。

事前に最低限の知識を身に付けておき、示談金の見積もりや必要書類などの準備をしておきましょう。

示談交渉ではトラブルに発展するケースも多いため、もし悩んだら一度弁護士に相談してみるのをおすすめします。