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交通事故の被害に遭った際には、損害賠償をめぐって加害者側と示談交渉を行います。

双方が合意すれば示談は成立しますが、加害者側の態度や提示された条件によっては、被害者が示談したくないと考えるケースもあるでしょう。

今回の記事では、示談しない方がいいケースや示談しない場合の解決方法などを解説していきます。

示談するべきか悩んだときに役立つ内容となっているため、ぜひ参考にしてみてください。
 

交通事故で示談しない方がいいケース

交通事故で示談しない方がいいケースは、次のとおりです。
・示談を急かされている
・示談金の金額が適切か不安
・示談金に不満がある

上記の状況に当てはまる場合は、すぐ示談せずに対策を考えましょう。

なぜ示談しない方がいいのか、以下で一つずつ解説していきます。

示談を急かされている

加害者側から早く示談してほしいと急かされている場合、安易に応じてはいけません。

示談金は、交通事故によって生じたすべての損害が確定してから算定されます。

確定する前に示談が成立すると、本来受けられた損害賠償金が手に入らなくなる可能性があるので注意してください。

後遺症が残らなかった事故ではケガが完治した時点、後遺症が残った事故では後遺障害認定の結果が出た時点、死亡事故では葬儀・法要を終えた時点で損害が確定します。

示談に応じるかは、すべての損害額が確定してから検討しましょう。

示談金の金額が適切か不安

加害者側から提示された示談金が適切かわからず不安な場合も、すぐに示談するべきではありません。

示談金は事故の損害によって多くの費目に分類され、それぞれ算出方法があります。

被害者の年齢や事故以前の年収など、個別の要素によっても損害額が変わる場合もあるため、被害者自身で適切な金額を判断するのは難しいケースが多いでしょう。

提示された示談金額が適切か不安な場合には、専門家である弁護士に相談してみるのをおすすめします。

示談金に不満がある

加害者側から提示された示談金が低額で不満がある場合も、示談に応じない方がいいでしょう。

加害者側の保険会社が、本来受け取れるはずの金額よりも少なく見積もっているケースなどがあるためです。

示談金の算定には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つの基準があり、それぞれ算定される金額は異なります。

弁護士基準での請求を行えば示談金の増額も見込めるため、示談金に納得できない場合は、弁護士への依頼を検討してみてください。
 

交通事故で示談しない場合の選択肢

交通事故で示談しない場合の選択肢として、次のような解決法が挙げられます。
・交通事故紛争処理センター
・民事調停
・民事裁判

示談しなければ示談金が受け取れないため、損害賠償金を請求するには上記のいずれかの手続きをとる必要があります。

それぞれどのような方法なのか、以下で確認していきましょう。

交通事故紛争処理センター

裁判しない解決方法の一つとして、交通事故紛争処理センターの利用が挙げられます。

交通事故紛争処理センターとは、交通事故の示談に関する紛争を解決するために、中立的な立場でサポートしてくれる機関です。

無料相談を受け付けており、加害者と被害者双方の意見を聞いた上で和解のあっせんをしてくれます。

交通事故紛争処理センターはあくまでも中立的な立場で問題解決を図るため、被害者に有利な結果になるとは限らない点に注意が必要です。

民事調停

民事調停とは、勝ち負けを決める裁判と異なり、話し合いで紛争の解決を図る方法です。

裁判官と調停委員が、当事者双方の言い分を聞いた上で歩み寄りを促すため、公正な判断による円満解決が期待できます。

紛争の種類によってかかる費用は異なりますが、裁判よりも比較的安く、短い期間で解決できるのがメリットです。

なお、調停でも意見が折り合わず解決する見込みがない場合は、調停不成立となり裁判に発展する可能性もあります。

民事裁判

民事裁判を起こすには、管轄の裁判所へ訴状の提出が必要です。

裁判では当事者双方の主張や提出した証拠が裁判官により判断され、公正な立場から結論が出されます。

判決が出ると、被害者は判決に基づいた損害賠償金を加害者に請求できます。

ただし、被害者側の主張がすべて認められるとは限らないため、敗訴のリスクも理解しておかなければなりません。

被害者側の主張を立証するためには、事実を裏付ける根拠や証拠集めなどの事前準備が重要となります。

 

示談せずに裁判する場合の被害者側のメリット

示談せずに裁判する場合、被害者側には以下のようなメリットがあります。
・示談した場合よりも高額な損害賠償金を受け取れる可能性がある
・公正な判断による解決で納得感が得られる

示談に応じずに損害賠償請求の手続きを進めれば、高額な賠償金を認められる可能性があります。

示談交渉で不満があった場合でも、公正な判断による結論が出るので納得できる解決が図れる点も被害者側のメリットといえるでしょう。

 

示談せずに裁判する被害者側のデメリット

示談せずに裁判する場合の被害者側のデメリットは、次のとおりです。
・敗訴のリスク
・裁判に時間と手間をとられる

示談しない選択によるデメリットは多いため、安易に決めず慎重な判断が必要です。

各デメリットについて、以下で詳しく解説します。

敗訴のリスク

裁判となった場合、被害者側の主張を立証するためには、事実を裏付ける根拠や証拠集めが必要になります。

もちろん、被害者側の主張を裁判所が全て認めてくれるというわけではありませんので、敗訴のリスクがあることを十分に理解しなければなりません。

この点については、民事裁判を起こす前に、弁護士に相談して敗訴のリスクがどの程度あるかについて、アドバイスを受ける必要があります。

裁判に時間と手間をとられる

示談せずに民事裁判手続を行う選択をすると、時間と手間が非常にかかる点に注意してください。

民事裁判を起こした場合、判決が出るまでには早くても半年、長引けば数年程度かかる可能性もあります。

また、裁判の手続きには書類の準備・口頭弁論・本人尋問への出席など、多くの手間もかかります。

被害者自身で手続きを進めるのは非常に困難なため、民事裁判を起こす前に、弁護士に相談してアドバイスを受けてから検討するといいでしょう。

 

交通事故で示談せずに裁判とする場合は弁護士に相談してみよう

加害者側から納得できない提示をされた際など、安易に示談するべきではないケースもありますが、示談しない選択にはデメリットも多くあります。

示談せずに加害者に損害賠償請求の手続きを進めるには、示談交渉以上の手間がかかる点も理解しておかなければなりません。

示談する方がいいのか、しない方がいいのか悩んだときは、一度弁護士に相談してアドバイスを受けるのをおすすめします。

十分な損害賠償金を受け取るためにも、リスクを説明してもらった上で、慎重に判断するようにしましょう。