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あなたが加入している保険会社に弁護士費用を負担してもらえる「弁護士特約（弁護士費用特約）」は、交通事故に遭った際に費用の心配をせずに、弁護士に依頼できるのがメリットです。

今回の記事では、弁護士特約の適用範囲や、利用する際のポイントについて解説していきます。

弁護士特約を利用できないケース・利用した方が良いケースについても詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

交通事故で使える弁護士特約とは？

交通事故で使える弁護士特約とは、相談料・着手金・報酬金などの弁護士費用を保険会社が負担してくれる特約です。

主に自動車保険のオプションとして付帯されますが、火災保険やクレジットカードの保険に付帯されている場合もあります。

自身が加入している保険に弁護士特約がついているかどうか、事前に確認しておきましょう。

 

弁護士特約で負担してもらえる額

弁護士特約で負担してもらえる金額は、法律相談料は10万円、着手金・報酬金などの弁護士費用は300万円を限度としているのが一般的です。

限度額を超過した分は自己負担となりますが、交通事故において弁護士費用が300万円を超えるケースは多くありません。

仮に弁護士費用が300万円を超える重大な事故が起きた場合は、弁護士への依頼によって数千万円の損害賠償金が見込まれるため、多くの場合実際の負担はないといえるでしょう。

 

弁護士特約を利用するには？

弁護士特約を利用するには、以下の点について確認しておく必要があります。
・保険会社の同意
・弁護士特約が利用できる範囲
・事故車両の同乗者だった場合

弁護士特約の付帯の有無に加えて、上記の点もしっかり押さえておきましょう。

以下で、一つひとつ解説していきます。

保険会社の同意

弁護士特約を利用する際は、保険会社に連絡して同意を得るようにしてください。

同意を得ていないと弁護士費用の支払いでトラブルになる可能性もあるため、事前に弁護士特約を利用して弁護士に依頼する旨を伝えておく必要があります。

保険会社の同意を得てから、相談する弁護士を探しましょう。

弁護士費用の請求や支払い関係の対応は、保険会社と弁護士が直接やりとりしてくれるケースが多いです。

弁護士特約が利用できる範囲

弁護士特約が利用できる範囲は広く、自分自身の保険に弁護士特約がついていなくても、家族の弁護士特約を利用できる場合があります。

交通事故の被害に遭った際は、自身が加入している保険だけでなく、家族の保険についてもチェックをしておきましょう。

自分は弁護士特約をつけていないからとあきらめずに、利用できる範囲を確認してみてください。

事故車両の同乗者だった場合

事故車両の同乗者だった場合は、事故車両にかけられている保険に弁護士特約がつけられていれば、弁護士特約を利用できる可能性があります。

運転者と同乗者それぞれに対して限度額を設定している保険会社が多いので、運転者が加入している保険をチェックしてみましょう。

ただし、交通事故の内容によっては補償してもらえるとは限らないため、対象になるかどうかは保険会社に確認してください。

 

弁護士特約が利用できないケース

弁護士特約が利用できないケースは、次のとおりです。
・故意や重過失
・天変地異
・特定の人に損害賠償請求を行う
・日常生活の事故や自転車事故
・事業用車の事故

上記に当てはまる場合は弁護士特約を付帯していたとしても利用できない可能性があるので、注意が必要です。

それぞれのケースについて、以下で確認していきましょう。

故意や重過失

交通事故の被害に遭った場合でも、被害者側に故意や重過失があると弁護士特約が適用されない可能性があります。

被害者側の故意・重過失として挙げられるのは、以下のような行為です。
・飲酒運転
・無免許運転
・薬物を使用して運転していた
・法定速度を大幅に超過していた

天変地異

天変地異による損害には、通常弁護士特約は適用されません。

天変地異とは、自然現象によって起こる災害を指し、地震・台風・洪水・津波・高潮などをいいます。

ほかにも暴動・戦争などの非日常で起こった事故は対象外となるため、注意が必要です。

特定の人に損害賠償請求を行う

特定の人に損害賠償請求を行う場合は、弁護士特約が適用されない可能性があります。

特定の人とは、弁護士特約を付帯した自動車保険の被保険者（車の所有者）やその家族などです。

一般的に家族間の事故は家庭内の問題とされ、弁護士特約の免責対象となります。

日常生活の事故や自転車事故

自動車保険に付帯する弁護士特約は、自動車に関連しない日常生活の事故や自転車事故には適用されない可能性があります。

ただし、加入している自転車保険に弁護士特約がついていた場合は、自転車事故で利用可能です。

近年では自治体で自転車保険の加入を義務付けている地域もあるため、契約内容を確認してみてください。

事業用車の事故

事業用車を運転していた際の事故に関しては、弁護士特約を利用できない可能性があります。

たとえば、車検証に「事業用」と書かれている車を運転する場合や、営業車を運転していた際の事故などには注意が必要です。

保険会社によっては適用される場合もあるため、事業用車を運転する機会がある人は、保険の契約や更新の際に、保険の内容をしっかり確認をしておきましょう。

 

弁護士特約を利用した方が良いタイミング

弁護士特約を利用した方が良い主のタイミングは、次のとおりです。
・ 治療費を打ち切られたタイミング
・ 示談交渉をはじめるタイミング
・ 後遺障害の等級認定を申請する前
・ 示談交渉で納得いかない
・ 示談が決裂した場合

上記のケースに当てはまる場合は、積極的に弁護士特約を利用して、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士特約を利用して弁護士に相談した方が良い理由について、以下で詳しく解説していきます。

治療費を打ち切られたタイミング

治療中にもかかわらず保険会社から治療費を打ち切られてしまった場合は、すぐに弁護士に相談しましょう。

保険会社は、ケガの程度によって、治療期間の目安を設定しています。

目安としている治療期間を過ぎると、保険会社から治療費打ち切りの連絡がありますが、その時点で被害者のケガが完治しているとは限りません。

治療を終了すべきタイミングは判断が難しく、打ち切られた後の治療費請求はトラブルに発展するケースも多いです。

治療期間の延長ができる場合もあるので、治療費を打ち切る旨の連絡が入ったら弁護士に相談してください。

示談交渉をはじめるタイミング

示談交渉をはじめるタイミングも、弁護士に相談するタイミングとしておすすめです。

保険会社との示談交渉に不安を感じる人は、多くいるでしょう。

弁護士がついていれば交渉時の精神的負担が軽減されますし、賠償金の増額も見込めます。

不安な点やわからない点があれば丁寧に説明してもらえるので、安心して示談交渉をはじめられるのも大きなメリットです。

後遺障害の等級認定を申請する前

後遺障害の等級認定を申請する場合は、申請前に弁護士へ相談しましょう。

後遺障害認定の等級は、受け取れる損害賠償金額に大きく影響します。

交通事故のケガによって後遺障害が残る可能性がある際は、早めに弁護士に相談してサポートを受けるのがおすすめです。

等級認定を受けた後に異議申し立てを行っても、一度出た認定結果を覆すのは難しい場合もあるため、できる限り申請前の段階で相談してください。

示談交渉で納得いかない

示談交渉で納得がいかない場合は、弁護士に相談してください。

具体的には加害者側が主張している過失割合に納得できない、示談金として提示された金額が低いなどといった場合です。

弁護士がついていれば交通事故の状況に合わせて妥当な過失割合に修正したり、裁判所が認定する適正な賠償金額の基準で算定できます。

弁護士は加害者側の保険会社との対等な立場で示談交渉を行えるので、弁護士に相談するメリットは大きいです。

示談が決裂した場合

示談交渉が決裂した場合は、すぐに弁護士へ相談しましょう。

過失割合や賠償金額に折り合いがつかず、示談交渉が決裂し、裁判に発展するケースがあります。

裁判に勝つための主張や証拠をそろえるのは、被害者自身で対応するのは難しいでしょう。

そのため、示談交渉が決裂して困っている人はまず弁護士に相談してみてください。

交通事故に遭ったら弁護士特約を活用して弁護士に依頼しよう

加入している保険に弁護士特約が付帯していれば、弁護士に依頼する経済的な負担を大幅に軽減できます。

ただし、弁護士特約を利用できない交通事故のケースもあるため、保険の契約や更新の際に、保険の内容をしっかり確認をしておきましょう。

交通事故に遭った際は、当記事を参考に弁護士特約をうまく活用して、信頼できる弁護士に相談してみてください。