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交通事故の当事者双方に、それぞれどの程度の過失（責任）があるかを数値で表したものを過失割合といいます。

過失割合は交通事故の損害賠償金に大きく影響するため、適正かどうかの判断は非常に重要です。

今回の記事では、過失割合はそもそもどうやって決まるのかを詳しく解説していきます。

 

なぜ過失割合が大事なのか？

交通事故の示談交渉において、過失割合が大事とされる理由は次の2つです。
・過失割合に応じて示談金の額が変わる
・過失割合によっては賠償金を支払わなければならない

過失割合は慎重に判断する必要があるため、相手方の保険会社から過失割合の提示をされても安易に応じないようにしましょう。

それぞれの理由について、以下で詳しく解説します。

過失割合に応じて示談金の額が変わる

過失割合が大事とされる理由の一つは、決定された過失割合に応じて示談金の金額が大きく変わるためです。

事故の被害者であっても、なんらかの過失があると判断された場合には、一定の過失割合が加算されます。

被害者に加算された過失割合によって、「過失相殺」といわれる損害賠償金額の控除が行われます。

被害者の過失割合が大きいほど、過失相殺によって請求できる損害賠償金が減額されるというわけです。

過失割合によっては賠償金を支払わなければならない

過失割合によっては、被害者であっても賠償金を支払わなければならない点にも注意が必要です。

被害者に過失があった場合、被害者自身にも損害賠償責任が生じます。

被害者が車を運転していた場合、自身が加入する自動車保険の対人賠償・対物賠償から、相手への賠償金が支払われることになります。ただし、保険を使ってしまうと、加入している自動車保険の等級が下がってしまうため、次回の保険更新から保険料が上がってしまうため、賠償金が低額である場合は、保険を使うかどうかの検討が必要です。

少なくとも、被害者であっても賠償責任を負うことがあることは知っておきましょう。

過失割合が大きくなるほど損害賠償責任は重くなるため、過失割合が適正かどうかは非常に重要となります。

 

過失割合は基本的に保険会社から提案がある

過失割合は、基本的に加害者側の保険会社が先に判断し、被害者に提案してくるケースが多いでしょう。

過失割合は交通事故の当事者もしくは当事者の代理人によって、示談交渉の中で決めるのが一般的です。

保険会社が提示してきたからといって、必ずしも正しい過失割合とは限らないため、被害者は慎重に判断する必要があります。

一度合意すると後から示談交渉によって変更するのは難しいため、提案された過失割合が本当に適切かどうか、よく考えるようにしましょう。

警察は過失割合に不介入

過失割合は警察が決めるものと勘違いされる場合もありますが、警察は過失割合に介入しません。

警察には民事不介入原則があるため、民事上のトラブルを解決するための示談交渉には介入できないのです。

ただし、警察が事故の現場検証を行った際に作成する「実況見分調書」の内容は、過失割合決定の参考にされます。

直接示談交渉に関わらないとはいえ、警察の捜査結果が過失割合に反映される可能性はあるため、警察からの質問には真摯に対応するようにしましょう。

保険会社の過失割合を受け入れる必要はない

保険会社が提案してくる過失割合は、必ずしも受け入れる必要はありません。

前述のとおり、保険会社が提示する過失割合は適切ではない可能性があるためです。

正しい過失割合を判断するには、事故類型や過去の判例に関する法律知識が必要になりますが、保険会社は法律の専門家ではありません。

加害者側の証言のみを参考にして過失割合を算出していたり、支払う示談金を最小限にするために、被害者に不利な過失割合を提示したりするケースもあるので注意しましょう。

 

過失割合の決まり方

過失割合は、基本的に次の流れで決定されます。
・事故態様を確定
・事故類型の確定
・修正要素の有無を確定

正しい過失割合を算出できているか判断するために、決まり方の流れを確認しておきましょう。

以下で一つひとつ解説していきます。

事故態様を確定

まずは、どのような事故態様であったかを確定させます。

交通事故に至るまでの経緯や現場の状況は、当事者双方の聞き取り内容や警察が作成した実況見分調書を参考にするのが通常です。

ただし、被害者と加害者の主張に食い違いがある場合には、保険会社が独自の調査をする場合もあります。

事故類型の確定

確定させた事故態様をもとにして、どの事故類型に該当するかを確定させます。

事故類型とは、当事者の事故当時の行動や進行方法・衝突地点など、さまざまな要素で事故の種類を分類しパターン化したものです。

事故類型によって、基準となる過失割合が決まります。

修正要素の有無を確定

基準となる過失割合が決定したら、交通事故の個別状況を判断した上で修正を行います。

ここで確認されるのは、過失割合の加算・減算の要因となるような当事者の過失行為などです。

車両であれば、前方不注意や速度違反・酒気帯び運転などは著しい過失と判断され、過失割合が加算されます。

修正要素の有無が確定すると、最終的な過失割合が算出されます。

 

過失割合を弁護士に相談するメリット

過失割合を弁護士に決めてもらうメリットは、次のとおりです。
・妥当な過失割合を算定できる
・過失割合を決めるための証拠を集められる
・保険会社と対等に話ができる

上記のようなメリットがあるので、保険会社が提示した過失割合に納得できない場合には、弁護士に相談するのをおすすめします。

各メリットについて、以下で詳しく確認していきましょう。

妥当な過失割合を算定できる

交通事故に関する専門知識がある弁護士であれば、過去の事例をもとに妥当な過失割合を算定できます。

保険会社の提案した過失割合が妥当かどうかを、被害者自身で判断するのは難しい場合も多いでしょう。

事故の状況を過不足なく数値に反映させるために、交通事故に強い弁護士のサポートを受けるのがおすすめです。

過失割合を決めるための証拠を集められる

過失割合を決めるための証拠を集められるのも、弁護士に依頼するメリットです。

正当な過失割合を主張するためには、根拠となる証拠をそろえる必要があります。

被害者自身で集めるには時間と手間がかかる上に、個人でそろえられる証拠には限界があるでしょう。

弁護士に証拠集めを依頼できれば、被害者はケガの治療や日常生活への復帰に専念できます。

保険会社と対等に話ができる

弁護士に依頼すると、加害者側の保険会社と対等な立場で示談交渉できるメリットもあります。

保険会社の担当者は示談交渉に慣れているため、一般人である被害者が対等に交渉するのは難しいケースが多いです。

交通事故問題の経験豊富な弁護士であれば、保険会社の担当者に対しても被害者の主張を通しやすいといえるでしょう。

また弁護士が代理交渉を行うと、保険会社は裁判への発展を危惧して態度が軟化し、交渉をより有利に進められる可能性もあります。

 

提示された過失割合には安易に同意せず、弁護士相談を検討しよう

過失割合は、交通事故の損害賠償金に大きく関わる、重要な交渉事項です。

加害者側の保険会社から提示された過失割合を鵜呑みにせず、適切かどうかを慎重に判断しましょう。

過失割合に不安や疑問があれば、一度弁護士に相談してみるのをおすすめします。

交通事故問題に精通した弁護士であれば、被害者の心強い味方としてサポートしてくれるでしょう。