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いざ交通事故の被害となった場合は、混乱してしまい、何から手をつければ良いのかわからないでしょう。

しかし、必要な行動をしなかったことが原因で、保険会社から受け取れる賠償金額に影響が出る可能性もあります。

保険会社との交渉を有利に進めるために、交通事故に巻き込まれた際にやるべきことや注意するべきポイントをしっかり押さえておきましょう。

今回は、交通事故被害に遭った際にするべきことについて解説します。

 

交通事故被害に遭ったらまずやるべきこと

交通事故の被害に遭った際にまずやるべきことは、次のとおりです。
・ 警察へ連絡
・ 状況証拠を記録
・ 加害者の情報を確認
・ 保険会社へ連絡
・ ケガがなくても病院へ行く

警察へ連絡

まずは交通事故があったことを、警察に連絡しましょう。

事故を起こした加害者側が連絡するのが一般的ですが、通報できる状況であれば自身で連絡するのをおすすめします。

加害者や被害者が明確でないケースや、加害者が逃げてしまうケースも考えられるからです。

加害者が警察を呼ぶのを嫌がる場合もありますが、応じる必要はありません。

連絡しなければその後の示談交渉や損害賠償請求で不利になる可能性もあるため、迷わず通報を行うようにしましょう。

状況証拠を記録

警察が到着したら事情聴取や実況見分の対応が必要ですが、それとは別に自身でも状況の証拠を残しておきましょう。

事故現場の情報は、損害賠償を請求する際に非常に重要な証拠となります。

記録しておくべき主な状況・情報は、次のとおりです。
・ 衝突部位や負傷箇所、破損個所
・ 信号や一時停止の有無、優先道路
・ 担当した警察の氏名と、所属先の警察署

カメラで撮影したり、メモをとったりして上記に関する情報を集めておきましょう。

加害者の情報を確認

後の損害賠償請求に必要となるため、加害者の情報は必ず控えておいてください。

確認しておくべき情報は、次のとおりです。
・ 氏名
・ 年齢
・ 住所
・ 連絡先
・ 加害車両のナンバー
・ 加害者が加入している保険会社名

まず運転免許証を見せてもらい、メモをとっておきましょう。

加害者が協力的でなくても、車のナンバーを控えておくのは忘れないようにしてください。

保険会社へ連絡

自動車を運転している最中に交通事故に巻き込まれた際は、自身が加入している保険会社に連絡しましょう。

加害者側の保険会社から保険金がもらえなかった場合に、自身の加入している保険会社から支払ってもらえる可能性があります。

保険会社に伝えるべき事項は、次のとおりです。
・ 自身の証券番号
・ 事故の状況
・ 加害者側の情報
・ ケガの有無
・ 車の損傷状況

交通事故の被害に遭った後、状況が落ち着いたタイミングで連絡するようにしてください。

ケガがなくても病院へ行く

ケガをしていなくても、必ず病院へ行きましょう。

目立った外傷がなかったとしても、むち打ちや脳内出血・骨折などを起こしている可能性があります。

診察が遅くなると、交通事故と関係のないケガとして扱われてしまう場合があるので、被害を受けたらその日のうちに病院へ行くのが望ましいです。

早めに診察を受けられれば、症状の悪化が防げますし、事故との因果関係も証明されやすいでしょう。

また、医師から診断書を発行してもらえれば「人身事故」として届け出が可能です。

人身事故であったにもかかわらず「物損事故」として届け出てしまうと、十分な賠償金を受け取れないリスクがあるので注意してください。
 

弁護士へ相談するタイミングは？

弁護士へ相談するタイミングは、基本的に示談成立前であれば、いつでも可能です。

とはいえ、早く相談すれば幅広いサポートや的確なアドバイスを受けられるので、相談するタイミングは早ければ早いほど良いといえるでしょう。

たとえば病院での初診を終えて相談した場合、示談交渉の代理はもちろん、通院頻度のアドバイスや後遺症等級認定のサポートも受けられます。

早く相談したからといって弁護士費用に大きな差は生じないので、前述したやるべきことを終えたらすぐに相談するのをおすすめします。

 

交通事故被害者になった場合の注意するべきポイント

交交通事故の被害者となった場合に注意するべきポイントは、次の6つです。
・ その場で示談しない
・ 病院では詳しく検査をしてもらう
・ 通院を継続する
・ 保険会社の治療費の打ち切りに注意
・ 後遺障害の等級認定を適切に行う
・ 保険会社の示談金に容易に応じない

安易にその場で示談せずに、注意ポイントを踏まえて行動していく必要があります。

示談交渉で不利となる言動をしてしまわないよう、しっかりと確認しておきましょう。

その場で示談しない

事故直後に加害者から現場での示談を持ちかけられる場合がありますが、応じないようにしてください。
一度示談が成立すると、基本的にその後の追加請求はできなくなります。
損害賠償金はケガの治療や後遺障害等級の認定が終わるまで確定しないので、事故直後では適正な金額の判断はできません。
加害者がその場で支払うと言った金額よりも大きな損害が発生する可能性もあるので、加害者側の発言を鵜呑みにしないよう気をつけましょう。

病院では詳しく検査をしてもらう

病院では、可能な限り詳しく検査してもらうというのも大切です。

もっとも痛い・辛い箇所だけを訴えがちですが、交通事故以前と変わったところや気になる点があれば漏らさずに伝えるようにしてください。

何か異常が見つかれば早めに治療計画を立てられるので、CTやMRIといった検査もできるだけ受けておいた方が良いでしょう。

一見してわからない症状については、直接伝えない限り検査をされない場合もあるため、積極的に意思表示していく姿勢が重要です。

通院を継続する

治療は自己判断で中断せず、継続して通院するようにしましょう。

通院回数が少ないと症状が軽いと判断され、賠償金の減額に繋がってしまうので注意が必要です。

通院頻度はケガの状況によっても異なりますが、弁護士基準では少なくとも3日に1回のペースが望ましいとされています。

通院の中断があると、そこで治療が終了したと判断される可能性もあります。

医師や弁護士と相談しながら、適切な通院ペースを維持してください。

保険会社の治療費の打ち切りに注意

治療が終わっていない状態でも、保険会社から治療費を打ち切られてしまうケースがあるので注意してください。

ケガの症状に対して、治療に要する一般的な月日が経過すると、保険会社から治療費を打ち切るといった旨の連絡がきます。

支払いが打ち切られるとその後の治療費が受け取れなくなる可能性があるので、安易に応じるべきではありません。

まだ通院を続ける必要がある場合は、医師や弁護士によく相談してから対応するようにしましょう。

後遺障害の等級認定を適切に行う

交通事故によって、後遺障害が残ってしまう場合もあります。

交通事故で怪我を負ったことを原因として、体が自由に動かなくなり、今まで当たり前にできていたことができなくなることは、被害者の方にとっては一生の生活に関わる極めて重要な問題です。

後遺障害と認定されるかどうか、認定されたとしても、どの等級で認定されたかによって、被害者の方の受け取ることができる保険金額が大きく変わってきます。

つまり、後遺障害について適正な方法で等級認定を受けなければ、後遺障害が残っているにも関わらず、適正な金額の補償を受けることができなくなる場合があるのです。

そのため、弁護士からアドバイスを受けた上で、後遺障害の等級認定をすることを是非検討して下さい。

保険会社の示談金に容易に応じない

保険会社が提示する示談金に、容易に応じないというのも重要です。

慰謝料の算定基準には自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つがあります。

自賠責基準がもっとも低く、弁護士基準がもっとも高い金額が算出されやすい傾向にあります。

慰謝料金額などに納得できない場合には、一度弁護士に相談しましょう。

 

交通事故後のやるべきことに迷ったら弁護士に相談

交通事故に巻き込まれてしまったら、当記事で紹介したやるべきことを実践して、適切な対応を行いましょう。

しかし、やるべきことを実践していたとしても、必ず適正な賠償金を受け取れるとは限りません。

最終的に加害者側から損害賠償金が支払われるまでには時間がかかるため、自身で保険会社と示談交渉をするのは負担が大きくなりがちです。

交通事故後の行動に対するアドバイスなども受けられるので、できる限り早めに弁護士に相談するのをおすすめします。