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交通事故の被害に遭ってしまった際、行政書士と弁護士のどちらに依頼すべきか悩む人は多いのではないでしょうか。

今回の記事では、行政書士と弁護士の業務内容や、交通事故問題の対応の違いについて解説します。

結論として、交通事故の被害者がより適切な損害賠償を得るためには、行政書士ではなく、弁護士に依頼を行うべきです。

 

行政書士が交通事故で行える業務

行政書士が交通事故で行える業務は、交通事故に関する書類の作成のみです。

行政書士の業務内容は、書類作成の代行や書類に関する相談に限られるため、弁護士のように示談交渉の代行などは行えません。
 

弁護士が交通事故で行える業務

弁護士は、豊富な法律知識を駆使して法律相談に乗ったり、依頼人の代理として相手方と交渉したり、訴訟を起こして裁判で争ったりするのが仕事です。

弁護士には法律事務に関する制限がなく、すべての法律的な業務に携われるため、法律のエキスパートといえる職業です。

弁護士が交通事故で行える業務は、問題解決に向けたあらゆる法律事務の代理です。

具体的には、以下のような業務を担当します。
・交通事故問題に関する法律相談
・後遺障害等級の認定手続き、異議申し立て
・示談交渉の代理
・損害賠償請求手続き
・訴訟（裁判）手続き

弁護士法により、報酬を得る目的で法律事務などを行えるのは、弁護士のみと定められているため、法律事務の交渉や示談・裁判手続きなどの代理は基本的に弁護士にしか行えません。
 

交通事故における弁護士と行政書士の違い

弁護士と行政書士が担当できる業務にどのような違いがあるのか、次の交通事故問題の処理別で解説します。
・代理交渉
・裁判対応
・調停対応
・依頼費用

弁護士以外が有償で他人の法律事務を行うのは、弁護士法72条により非弁行為にあたり原則として違法な行為であるため、行政書士の業務には一定の制限があります。

それぞれの違いについて、以下で詳しく確認していきましょう。

代理交渉

交通事故の代理交渉は、弁護士のみが対応できます。

交渉の代理権が認められていない行政書士は、代理交渉を行うと非弁行為として処罰の対象となります。

そのため、代理交渉の依頼を検討している場合は、弁護士に依頼するようにしましょう。

裁判対応

交渉が決裂し裁判に発展した場合の訴訟手続きについて、弁護士への依頼は可能です。

しかし、行政書士には裁判上の代理権はないため、依頼はできません。

裁判対応を被害者だけで進めていくのは非常に困難なので、交渉がうまくいかない場合や損害が大きな交通事故などの場合には、早い段階で弁護士に依頼するのが得策でしょう。

調停対応

調停対応においても、弁護士なら申立てから書類準備、代理人まですべてを依頼できます。

行政書士には調停に関わる代理権がないため、対応は行えません。

調停とは、裁判と異なり、調停室での話し合いで問題解決を図るための手段です。

調停手続きは被害者自身でも進められるため、不安があってアドバイスを受けたい場合には、まず弁護士に相談してみましょう。

依頼費用

弁護士に依頼をしたほうが、多額の費用がかかるのではと心配される方もいらっしゃるかと思います。

しかし、弁護士、行政書士のどちらも報酬を自由に設定できるため、一概に弁護士の方が高額になるとは限りません。

また、弁護士に依頼すると下記のようなメリットがあるので、依頼費用が高額になっても、結果として受け取れる金額が多くなるケースも多いです。
・過失割合が低くなる可能性がある
・後遺障害認定が受けやすくなる
・弁護士基準での算定による損害賠償金の増額が期待できる

費用が安いからといって安易に行政書士を選ぶのではなく、交通事故の被害状況や慰謝料増額の見込みも考慮した上で判断しましょう。

交通事故の法律相談に関しては現在、当事務所を含めて、多くの弁護士が無料相談を行っています。まずはそういった事務所で相談されることをおすすめいたします。

 

交通事故の解決においては、行政書士よりも弁護士に依頼するのがおすすめ

交通事故に遭った際、交通事故に関する書類作成を行政書士へ依頼するのは可能ですが、行政書士は弁護士と違って対応できる業務範囲に制限があります。

弁護士に依頼すれば損害賠償金の増額を期待できる上に、問題解決にあたって最初から最後まですべての手続きを任せられます。

交通事故に関する対応で悩んだら、まずは交通事故問題の経験が豊富な弁護士に相談してみましょう。