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クレジットカードには多くの特典や保険が付帯していますが、中でも「弁護士特約（弁護士費用特約）」は注目すべきサービスの一つです。

交通事故やトラブルに巻き込まれた際、弁護士に依頼すると法的なサポートを受けられますが、弁護士費用が大きな負担となるケースも少なくありません。

しかし、クレジットカードの弁護士特約を活用すれば、費用を抑えた上で、弁護士のアドバイスやサポートを受けられます。

今回の記事では、クレジットカードの弁護士特約の概要やメリットについて詳しく解説します。

利用すべきケースや対象外となるケースについても解説するため、ぜひ参考にしてみてください。

 

クレジットカードの弁護士特約とは？

クレジットカードの弁護士特約とは、交通事故やその他の法的トラブルが発生した際に、弁護士に相談・依頼する費用を保険会社が負担してくれる特約を指します。

弁護士費用の負担を軽減して弁護士のサポートを受けられるため、法的リスクに対する備えとして有効です。

多くのクレジットカードには、旅行保険やショッピング保険などの特典が付帯していますが、弁護士特約もこれらの特典の一つとして提供される場合があります。

自動付帯されているケースのほか、オプションとして加入するケースもあるため、弁護士特約が使えるかどうかは使用しているクレジットカードの契約内容を確認しましょう。

弁護士費用特約の補償内容

弁護士費用特約の代表的な補償内容として、以下の2種類が挙げられます。
・法律相談費用補償
・弁護士費用補償

法律相談費用は、弁護士に法律相談をした際に支払う費用です。

一方、弁護士費用は、弁護士に問題解決を依頼した際に発生する着手金・報酬金・実費・日当などの費用を指します。

クレジットカードに付帯している弁護士特約の場合、被害事故や人格権被害などが補償対象となっているケースが多いです。

補償額の限度や自己負担割合の有無は、クレジットカードの種類によって大きく異なるため、事前に確認しておくようにしましょう。

なお、クレジットカードの弁護士特約だけでは物足りないと感じた場合、補償範囲が広い傾向にある自動車保険や火災保険の弁護士特約と併用を検討するのもおすすめです。

 

クレジットカードに付帯する弁護士特約のメリット

クレジットカードに付帯する弁護士特約には、以下のようなメリットがあります。
・弁護士費用の負担を抑えて弁護士に相談・依頼できる
・月々の料金負担が少ない
・損害賠償金の増額が期待できる
・本人だけでなく家族も利用できる場合がある

弁護士特約が付帯したクレジットカードを作成する際や、オプションの弁護士特約への加入を検討する際は、メリットを確認した上で判断しましょう。

以下では、主なメリットについて詳しく解説していきます。

弁護士費用の負担を抑えて弁護士に相談・依頼できる

クレジットカードに付帯する弁護士特約を利用する最大のメリットは、弁護士費用の負担を抑えられる点です。

通常、弁護士に相談・依頼する際は、数万円から数十万円程度の費用がかかります。

自分で支払う場合、費用面で負担が大きく、依頼を諦めてしまうケースもあるでしょう。

このような場合に弁護士特約を利用すれば、自己負担額を抑えた上で専門家の意見を聞いたり、相手方との交渉を依頼したりできるようになります。

月々の料金負担が少ない

月々の料金負担が少ないのも、クレジットカードの弁護士特約のメリットです。

クレジットカードによっても異なりますが、保険料は無料、または200円〜300円程度と比較的低額で付帯できます。

補償内容とのバランスも考慮する必要はありますが、できるだけ安く弁護士特約を利用したい場合には、クレジットカードの弁護士特約を検討してみてください。

損害賠償金の増額が期待できる

弁護士を介して交渉や訴訟を行うと、受け取れる損害賠償金を増額できる可能性があります。

専門家の知識と経験にもとづいた交渉は、被害者が自己判断で行うよりも有利な結果になるケースも多いです。

とくに交通事故などで相手方の保険会社と交渉しなければならないケースでは、法的知識が求められる場面も多く、弁護士は心強い味方となってくれるでしょう。

本人だけでなく家族も利用できる場合がある

クレジットカードに付帯する弁護士特約は、カード契約者本人だけでなく、その家族も利用できる場合があります。

家族も補償対象となっている場合、家族がトラブルに巻き込まれてしまった際にも、特約の適用範囲内で弁護士に相談・依頼ができます。

ただし、配偶者・子ども・親族など、どこまでが補償対象となるかは、各クレジットカードの弁護士特約によって異なるため注意が必要です。

 

弁護士特約を使うべきケース

弁護士特約を使うべきケースは、主に次のようなケースです。
・被害者の過失がゼロの場合
・加害者が無保険の場合
・後遺症が残る可能性がある場合
・請求できる損害賠償金額が少ない場合

これらに当てはまる場合、相手方との交渉が難航するケースが多いため、弁護士特約を利用して弁護士に任せるのが得策です。

請求できる損害賠償金額が少ない場合であっても、費用倒れになる心配がなく、適正な賠償を得られる可能性が高まるでしょう。

 

弁護士特約の対象外となるケース

クレジットカードに付帯する弁護士特約には、対象外となるケースも存在します。
・被保険者に故意または重大な過失がある事故
・損害賠償請求する相手が家族や親族
・自然災害や戦争などによる損害

どのようなトラブルにも適用できるとは限らないため、対象外となるケースも事前に把握しておくようにしましょう。

特約が適用されない代表的なケースについて、以下で解説していきます。

被保険者に故意または重大な過失がある事故

被保険者が故意に引き起こした事故や、重大な過失がある事故では、基本的に弁護士特約は適用されません。

具体的には、以下のようなケースです。
・被保険者の過失割合が10割の場合
・被保険者が無免許で運転していて起きた事故
・被保険者が酒気帯び運転や薬物を使用した状態で起きた事故

意図的に損害を発生させた場合や、極端な不注意によって事故が起きた場合、特約の対象外となる可能性が高いため注意しましょう。

損害賠償請求する相手が家族や親族

損害賠償請求する相手が被保険者の家族や親族である場合、弁護士特約の対象外となる場合が多いです。
・配偶者
・父母
・子ども
・被保険者または配偶者と同居している親族
・被保険者または配偶者と別居している未婚の子ども

上記のような間柄でトラブルが起きた場合は、基本的に弁護士特約は利用できないと考えましょう。

自然災害や戦争などによる損害

弁護士特約が日常生活で起こる被害やトラブルを対象としている場合でも、原則として自然災害や戦争などによる損害は対象外となります。
・地震
・台風
・洪水
・津波
・噴火
・戦争
・暴動

上記に起因する損害に対しては、弁護士特約は適用されないのが一般的です。

自然災害に関する補償を受けたい場合、火災保険や地震保険への加入を検討しましょう。

 

クレジットカードの弁護士特約は積極的に活用しよう

クレジットカードに付帯する弁護士特約は、比較的月々の料金負担が少なく、学生や経済的な負担を軽減したい人も利用しやすいのが利点です。

事故やトラブルに巻き込まれて弁護士のサポートが必要な場合には、弁護士特約を利用した法律相談や相手方との交渉の依頼を検討してみてください。

弁護士特約の補償内容や適用される範囲は事前によく確認し、賢く活用しましょう。