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妊婦がかかわる交通事故では、通常の事故とは異なる被害を引き起こすケースがあるため、状況に応じた適切な対応が重要です。

今回の記事では、妊婦が交通事故に遭った場合に起こりうる症状や、請求できる慰謝料などを解説していきます。

事故後の検査や影響についても解説するため、ぜひ参考にしてみてください。

 

妊婦の交通事故で起こりうる症状

妊婦が交通事故に遭遇すると、以下のような症状が発生する可能性があります。
・頸椎捻挫
・腰椎捻挫
・切迫早産
・流産
・胎盤早期剥離
・胎児母体間輸血症候群
・子宮破裂
・胎児の骨折や頭蓋内出血などの外傷

交通事故の場合、直後に外傷や痛みなどの症状がなかったとしても、時間が経ってから症状が現れるケースも多いです。

事故の衝撃は胎児に重大な影響を及ぼす危険性もあるため、できる限り早めの診察・検査が必要となります。

 

妊婦が交通事故に遭った場合に請求できる慰謝料

妊婦が交通事故に遭遇した際に請求できる慰謝料には、以下のような種類があります。
・【胎児に影響なし】入通院慰謝料
・【胎児に影響なし】後遺障害慰謝料
・【胎児に影響なし】後遺障害慰謝料
・【胎児に影響あり】障害のある赤ちゃんが生まれた場合の慰謝料
・【胎児に影響あり】中絶した場合の慰謝料
・【胎児に影響あり】流産した場合の慰謝料
・【胎児に影響あり】早産した場合の慰謝料

事故の被害によっても請求できる内容は異なるため、妊婦自身や胎児が受けた苦痛・損害に対する適切な慰謝料を請求しましょう。

それぞれの慰謝料について、以下で詳しく解説していきます。

【胎児に影響なし】入通院慰謝料

入通院慰謝料は、事故によるケガが原因で入院・通院した際の精神的苦痛に対する補償です。

胎児に影響がなかった場合は、被害者が妊婦でないケースと同様に、入通院慰謝料を加害者側に請求できます。

具体的な金額は、入通院した日数や期間で算出するのが一般的です。

治療期間が長ければ長いほど、慰謝料の額も増加する傾向にあります。

【胎児に影響なし】後遺障害慰謝料

事故により妊婦が後遺障害を負った場合、症状の程度に応じて後遺障害慰謝料の請求が可能です。

後遺障害とは、治療を続けたものの、これ以上の改善が見込めないと医師が判断し、後遺障害として認定された症状を指します。

事故で後遺症が残ってしまったとしても、後遺障害と認定されなければ後遺障害慰謝料を請求できないため注意が必要です。

後遺障害には1級から14級までの等級が定められており、1級に近いほど症状が重く、請求できる慰謝料も高額になります。

【胎児に影響あり】障害のある赤ちゃんが生まれた場合の慰謝料

交通事故によって胎児に障害が発生し、障害をもった赤ちゃんが生まれた場合、慰謝料の請求はさらに複雑になります。

このような状況では、赤ちゃんに対する治療費・後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益などを請求できる可能性があります。

後遺障害逸失利益とは、交通事故によって後遺障害が残らなければ、将来得られていたはずの収入です。

高額な賠償金となるケースもありますが、請求するには交通事故と赤ちゃんの障害の因果関係を証明する必要があります。

【胎児に影響あり】中絶した場合の慰謝料

交通事故の影響で妊娠中の女性が中絶を余儀なくされた場合、入通院慰謝料の増額という形で加害者側に請求できます。

事故による中絶には以下のようなケースが考えられ、この場合、慰謝料を請求できる可能性があります。
・交通事故の衝撃や治療を考慮しやむを得ず中絶する場合
・必ずしも中絶する必要はないが、事故や治療の影響を考慮し中絶する場合
・交通事故の治療中に妊娠したが、治療の影響を考慮し中絶する場合

しかし、中絶に至った際の慰謝料請求はトラブルになりやすいため、専門家である弁護士への相談が推奨されます。

【胎児に影響あり】流産した場合の慰謝料

交通事故が原因で流産に至った場合、中絶した場合と同様に入通院慰謝料の増額請求が可能です。

流産による慰謝料増額に規定はありませんが、一般的に臨月に近いほど金額が大きくなる傾向にあります。

なお、流産で死亡慰謝料の請求が認められた場合には、母親だけでなく父親にも別途慰謝料が支払われます。

流産による慰謝料の請求は、法律的に複雑な側面があるので、適切な慰謝料を請求するためには弁護士に相談しましょう。

【胎児に影響あり】早産した場合の慰謝料

交通事故によって早産したとしても、母親や赤ちゃんに影響がなく健康に生まれた場合、追加の慰謝料請求は難しいです。

しかし、早産で未熟児として生まれ、治療費や入院費がかかった場合には、実費を請求できる可能性があります。

なお、賠償請求する際には、交通事故が原因で早産したという因果関係を証明しなければなりません。

すべてのケースにおいて支払ってもらえるとは限らないため、注意が必要です。

 

妊婦が交通事故に遭った際の検査と影響

交通事故の衝撃やその後の検査・治療は、妊婦と胎児の健康に影響を及ぼす可能性があります。

ここでは妊婦が知っておくべき情報として、以下の項目別に注意点を解説します。
・レントゲン・MRI検査について
・処方できる薬について
・胎児に与える影響について

各項目について、次で具体的に確認していきましょう。

レントゲン・MRI検査について

妊婦が交通事故に遭った際の検査で、レントゲンやMRIなどの画像診断を行う可能性があります。

レントゲンに関しては、基本的に胎児へ重大な影響を及ぼすものではないとされています。

しかし、必要性がない限りは母体の腹部・腰部に対するレントゲンは避けるのがベターであり、妊婦のレントゲン検査を制限している医療機関もあるようです。

一方、MRI検査については、造影剤を使った検査は胎児に悪影響を及ぼすリスクがあるとされています。

造影剤を使用しないMRI検査の場合であっても、妊娠初期の段階では避けるのが一般的です。

医療機関を受診する際は、事前に妊娠中であることを伝え、不安があれば都度医師に相談しましょう。

処方できる薬について

妊娠中は、薬の作用が胎児に影響を与える可能性があるため、一部の薬の使用が制限されます。

交通事故によるケガで痛みがある場合には、通常であれば痛み止めや湿布などの処方を行うのが一般的です。

しかし、妊婦の場合はこれらの薬が使用できない場合が多く、処方を受けるとしてもできる限り負担の少ない薬を選択しなければなりません。

症状が強くても自己判断で薬を使用せず、かかりつけの産婦人科や妊婦の治療に対応している病院に相談してください。

胎児に与える影響について

交通事故の衝撃は、母体だけでなく胎児の健康に影響を与える可能性があります。

とくに強い衝撃を受けると、流産や早産・不正出血などのリスクが高まります。

交通事故に遭遇してしまったら、すぐにかかりつけ医の診察を受け、適切な検査と治療を受けましょう。

また、妊娠中のストレスは胎児の成長に悪影響となる恐れがあるため、自分を責めず、きちんと治療に専念することも大切です。

 

妊婦の交通事故で慰謝料を請求するなら、早めに弁護士へ相談しよう

妊婦が交通事故に遭うと、その影響は母親だけでなく、胎児にも及ぶ場合があります。

事故直後はすぐに医療機関を受診し、必要な検査と胎児の健康チェックを受けるようにしてください。

慰謝料の請求に関しては、胎児への影響の有無によって複雑な要素が絡むため、早い段階で弁護士に相談するのが望ましいです。

専門家の観点からサポートを得られれば、適切な補償を受けられる可能性が高まるでしょう。