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自転車の交通事故が起きた際、自動車との衝突事故だと、大げさな問題にする必要はないと考えてしまう人は少なくありません。

しかし近年では、自転車が加害者になる事故の被害は社会問題にもなっているため、安易に考えて軽率な対応をとらないように気をつけて行動していく必要があります。

自転車の事故であっても軽く考えず、弁護士に相談するべき理由や事故が発生した際のポイントを事前に押さえておき、必要な対応をとれるようにしておきましょう。

 

自転車事故も交通事故の一つ

前提として押さえておいていただきたいのは、自転車事故も立派な交通事故です。

自動車に比べ、自転車による事故は軽微なものであると捉えられ、加害者側が適切な対応をしないケースがあります。

また、被害者側も納得できていない場合であっても、警察や弁護士に相談するなどの対応を行わないケースも多いです。

自転車による交通事故でも死亡や大きなケガにつながる可能性はあるので、甘く考えるのではなく、適切な対応をしていく必要があります。

 

自転車の交通事故を弁護士に相談するべき理由

自転車の交通事故は、以下の3つの理由から弁護士に相談するのをおすすめします。
・ 自賠責保険がない
・ 当事者同士の示談交渉になるケースが多い
・ 相談窓口が限られる

自動車の交通事故と比較して、自転車の場合には上記の3点が大きな違いになる場合が多いです。

自転車の交通事故の場合、直接加害者側に金銭的な負担が発生するケースが多く、当事者同士で交渉を行うのが主になります。

そのため、大きなトラブルに発展してしまうケースも少なくないので、一度弁護士への相談を検討してみるのがおすすめです。

自賠責保険がない

自転車の交通事故を弁護士に相談するべき大きな理由は、自動車の事故と異なり自賠責保険がない点です。

自賠責保険とは、自動車の交通事故による被害者の救済を目的として、すべての自動車に加入が義務づけられている保険になります。

そのため、自動車の交通事故により死傷した場合であれば、加害者側から何かしらの補償を受けられるのが一般的です。

対して自転車は、保険の義務化を導入している一部の自治体もあるものの、まだまだ全国的に普及しているとまではいえず、自転車に乗っている人の多くが無保険であるのが実情です。

保険による補償がない場合は、加害者側が自分の財産からお金を出すのを嫌がり支払ってくれないケースも多いので、弁護士への相談を視野に入れておきましょう。

当事者同士の示談交渉になるケースが多い

自転車の交通事故が発生した場合、当事者同士の示談交渉になるケースが多いです。

自動車の交通事故では、加害者側が自賠責保険に加えて任意の保険会社にも加入している場合が多くあります。

任意保険に加入している場合は、任意保険会社が示談交渉を行うため、当事者同士が示談交渉をする必要はありません。

当事者同士で示談交渉を行う際は、双方とも法律や制度などに詳しくない場合が多く話がこじれやすくなるため、一度弁護士に相談するのをおすすめします。

相談窓口が限られる

自動車の交通事故では、紛争解決に役立ついくつかの相談窓口が用意されていますが、自転車の交通事故では利用できない場合が多いです。

たとえば、公平中立な立場から紛争解決を支援する「交通事故紛争処理センター」や「日弁連交通事故相談センター」などの無料の相談窓口は、原則として自転車の交通事故には使えません。

法律や交渉に慣れていない当事者同士の示談交渉は、中立的な第三者の介入がない場合にはトラブルになりやすいため、基本的に避けておいた方がいいでしょう。

 

弁護士へ相談するタイミングは？

弁護士へ相談するタイミングは、基本的に示談成立前であれば、いつでも可能です。

とはいえ、早く相談すれば幅広いサポートや的確なアドバイスを受けられるので、相談するタイミングは早ければ早いほど良いといえるでしょう。

たとえば病院での初診を終えて相談した場合、示談交渉の代理はもちろん、通院頻度のアドバイスや後遺傷害のサポートも受けられます。

早く相談したからといって弁護士費用に大きな差は生じないので、前述したやるべきことを終えたらすぐに相談するのをおすすめします。

 

自転車事故で認められる示談金・慰謝料

自転車事故で負傷した際などに認められる示談金や慰謝料の主な項目は、下記のとおりです。
・ 治療費
・ 通院時の交通費
・ 休業損害
・ 慰謝料（入通院慰謝料・後遺障害慰謝料）
・ 逸失利益
・ 修理費　等

ケガの治療費や破損したものの修理費などに加え、その事故によって働けなくなった場合に生じた休業損害も対象になります。

休業損害は、パートやアルバイトなどはもちろん、収入のない専業主婦（主夫）であっても請求できる可能性があります。

「きっともらえないだろう」と安易に自分で判断するのではなく、弁護士に相談して適正な示談金・慰謝料をしっかりと受け取れるように行動していきましょう。

 

自転車事故のポイント

自転車事故が発生した際のポイントは、以下の3つになります。
・ 加害者の保険
・ 後遺障害認定
・ 過失割合
自転車事故が発生した場合、上記の内容に注意して行動してください。
とくに加害者が加入している保険の確認や過失割合については、自動車事故とは異なるポイントがあるので、しっかり押さえておきましょう。

加害者の保険

自転車事故が発生した場合、まず加害者側が任意保険に入っているかどうかを確認しましょう。

前述したとおり、加害者側が自転車だった場合、必ずしも保険に入っているとは限りません。

そのため、弁護士に依頼したとしても、加害者が支払うお金をもっていなければ示談金・慰謝料を受け取れない可能性があります。

弁護士費用を回収できない場合もあるので、加害者が保険に入っているかをまずは確認するようにしてください。

後遺障害

自動車事故であれば、後遺障害に該当するかを損害保険料率算出機構に認定手続きを行うことができます。

しかし、自転車については、自賠責保険がないことから、損害保険料率算出機構に対して、後遺障害の認定手続きを行うことができません。

そのため、主治医に後遺障害診断書を作成してもらい、その他の治療状況や痛みの程度などを書面化するなどして、後遺障害が残存しているしていることを立証しながら、相手方に損害賠償を請求していく必要があります。

このような後遺障害の立証ができるかどうかで、受け取れる示談金の額に大きく影響します。

たとえば、自転車事故で認められる「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」は、事故による後遺症で後遺障害等級が立証された場合に請求できる示談金の項目です。

後遺障害のついても賠償を請求する場合は、弁護士に相談しながら慎重に進めていきましょう。

過失割合

自転車事故の場合、過失割合が問題になる場合が多いです。

とくに自転車同士の事故は、状況に応じた過失割合の類型化がそこまで進んでいないため、交渉の際に争いになるケースも少なくありません。

また、法律などに慣れていない人同士が交渉しても、適切な過失割合について話し合うことは難しいでしょう。

相手方の主張をうのみにしてしまうと、自分に不利な過失割合が認定されて適切な金額の示談金などが受け取れないので、注意して行動するようにしてください。

 

自転車事故の保険加入も検討

万が一の自転車事故に備えて、自転車保険の加入を一度検討してみてください。
「自転車保険」という呼び方やその内容は保険会社によって異なりますが、以下の2つの内容を含んでいるのが一般的です。
・ 傷害保険
・ 個人賠償責任保険

保険は自分が加害者になったときはもちろん、被害者になった場合にも役立ちます。

それぞれ詳しくみていきましょう。

傷害保険

傷害保険は、「急激・偶然・外来の事故」による契約者の身体の傷害を補償するものです。

そのため、自分が被害者になった際に役立つ保険になります。

保険会社によって受け取れる保険金の項目などは異なりますが、以下のような補償が受けられるのが一般的です。
・ 死亡保険金
・ 傷害保険金
・ 入院保険金
・ 通院保険金

傷害保険は、相手方が無保険で、何も補償が受けられないような場合に役立つものであるといえるでしょう。

個人賠償責任保険

個人賠償責任保険は、自転車に乗っている際に相手方に与えた損害を補償するものです。

自転車の事故であっても、相手を死亡させたり重傷にさせたりした場合には数千万円の損害請求がされるケースもあります。

加害者となった自分のためにも、事故の被害者の損害を補償するためにも、加入しておく必要がある保険です。

 

自転車の交通事故が発生した際はまずは弁護士に相談しよう！

自転車の交通事故は、自動車の交通事故と同様に捉えて慎重に行動していく必要があります。

自転車事故特有の問題もあるので、事故が起きた際のポイントや、弁護士に相談すべき理由を事前に知っておくようにしてください。

交通事故に関する無料相談窓口を用意している弁護士事務所も多いので、トラブルが発生する前に、早めに相談しておくのをおすすめします。