併合第12級60代男性の賠償金が330万円増額し、683万円の賠償金を獲得した事案
被害者：男性（60代）
職業：自営業
後遺障害等級：併合第12級
診断名：右脛骨膝関節内骨折・右足関節内果骨折など
当事務所のサポートを受ける前と受けた後の違い
ご依頼前の保険会社提示額353万円が、当事務所のサポートを受けることにより、
最終的な獲得金額683万円（330万円の増額）となりました。
| 賠償項目 | 保険会社提示額 | 示談金額 | 増額分 |
|---|---|---|---|
| 傷害慰謝料 | 84万円 | 180万円 | 96万円 |
| 後遺症による 逸失利益 |
139万円 | 227万円 | 88万円 |
| 後遺症慰謝料 | 130万円 | 276万円 | 146万円 |
| 合計額 | 353万円 | 683万円 | 330万円 |
※主な賠償項目のみ
１ 事故の態様
相談者は駐車場を歩行中、進入してきた車に気付かず、衝突したというものでした。
２ 争点（休業損害の計算方法）
保険会社からの示談提示案において、相談者の基礎収入が低めに設定されていました。
すなわち、相談者の所得を証明する資料として確定申告書を保険会社に提出していたのですが、保険会社は、所得税法上の給与所得控除をして得られた金額を基礎収入としていたのです。
３ 検討
給与所得控除は、給与所得者もスーツなど経費が掛かることを前提に、所得額に応じた一定額を差し引く所得税法上のフィクションです。なので、実際に、会社から差し引かれて支給されているわけではないので、これを考慮して基礎収入額を決定するのは誤りとなります。
4 結果
当事務所の弁護士が介入することで、この点の誤解が解消され、約88万円の増額となり、その他の項目も合わせ合計約330万円の増額となりました。
当事務所のWEBサイトをご覧いただきありがとうございます。福井県内での移動は、車での移動が当たり前の「車社会」になっています。ただし、その反動として、福井において、不幸にして交通事故に遭われてしまう方が多数いることも事実です。しかしながら、福井県民の中で、交通事故の被害に遭ったときに弁護士の相談するという発想自体がないこと、弁護士が入れば適正な賠償金額を得ることが出来るということ等を知らない人が多いと実感しています。もし、皆様の周囲で交通事故被害に遭い、お悩みになられている方がいらっしゃいましたら、まずはお気軽にご相談下さい。
