相手方保険会社が弁護士をつけてきた場合、裁判になりますか?
2021年06月21日
示談交渉の最中に相手方保険会社に弁護士がついたからといって、必ずしも裁判になるわけではありません。
一方に弁護士がついている場合でも、双方に弁護士がついている場合でも、示談がまとまるケースがたくさんあります。
「弁護士=裁判」というイメージがありますが、弁護士は、裁判以外の示談交渉の仕事も数多く行っています。
弁護士は交渉のプロでもあるので、裁判にならなくても交渉のために弁護士を依頼することはよくあることだからです。
相手方保険会社も、裁判をするために弁護士に依頼しているわけではなく、できれば示談で解決することを見込んで弁護士をつけるケースが多いです。
その後弁護士同士などで話をしてもどうしても交渉が成立しない場合に裁判になる、という流れになります。
実際に裁判になる場合は、相手方保険会社側と被害者側の双方が弁護士をつけることが普通です。
また、示談の段階では被害者や保険会社が自分で対応していたけれども、裁判になったタイミングで弁護士をつけるというパターンもあります。
つまり、保険会社に弁護士がついたからといって必ずしも裁判にはならないけれども、裁判になるようなケースではほとんど相手方保険会社が弁護士をつけてくる、という理解をしておけば良いでしょう。
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