交通事故問題解決の流れ

交通事故に遭った場合、交通事故の被害者は保険会社から損害賠償金を受け取るようになります。この損害金を適正な金額で受け取るためには、交通事故に遭遇した直後から適切な対応を取ることが必要です。

しかし、交通事故の被害者の多くは、初めて交通事故にお遭いになられた方であるため、交通事故直後から、適切な対処方法が必要であることをご存知でない場合がほとんどです。そのため、適正な賠償金を獲得するためには、交通事故問題の専門家でなければ対処が難しいのが現実です。

ここでは、交通事故が発生した直後から、後遺障害の等級認定、そして問題解決に至るまでの流れを、状況別に取るべき適正な対処方法と合わせてご説明させて頂きます。

①交通事故が発生したら、まずは警察に通報し、示談は受けないようにしましょう！

交通事故に遭ってしまった場合は、まずは警察に通報して下さい。もし、警察に通報しなければ、事故が発生したことを証明する『事故証明書』が発行されず、交通事故の被害に遭ったことを証明することができなくなります。

事故証明書が発行されなかった場合は、交通事故被害者の方が本来保険会社から受け取るはずであった保険金が支払われないというケースがありますので注意が必要です。
交通事故に遭うと、加害者が引き起こした交通事故をなるべく大きな問題にしたくないという思いから、「警察には連絡をせずに、当事者同士で話し合いをし、内々で示談して済ませませんか？」と話を持ちかけてくることがあります。

しかし、このように示談を持ちかけられた場合には、明確に「示談をする気がない」と断りましょう。加害者の話を聞くと、有利かなと思われる条件を伝えられているように思っても、実際には示談を受けることで良いことは一切ありません。もし、加害者から示談の誘いがあったとしても、絶対に示談は受けないようにしましょう。

②事故状況の確認、記録ならびに保険会社への通知

交通事故直後に現場で必要となる対応としては、以下の情報を確認・記録することが重要になります。

●記録すべき交通事故の加害者情報

氏名
住所
連絡先
車のナンバー

①、②の確認にあたっては、必ず加害者の免許証も確認するようにしましょう。もし、交通事故現場に目撃者がいる場合には、その目撃者の方に後日事故の証人になってもらえるようにお願いした上で、加害者同様に氏名・住所・連絡先を教えてもらいましょう。

また、携帯電話のカメラでも十分なので、現場の写真を撮影しておき、後日の損害賠償交渉や裁判において証拠として使えるように大切に保存しておくことも重要です。その上で、自分の加入している保険会社に、事故発生を通知しましょう。

加害者側が任意保険に加入していない場合でも、被害者側の任意保険により保険金の支払いを受けられる可能性があるが、事故発生を「直ちに」保険会社に連絡しないと保険金が支払われない可能性があります。

事故直後の対応を十分に行なった後は、交通事故の専門家である弁護士に問い合わせてください。そして、事故後の対応に抜けや漏れが無いか再度確認を行うことが重要なポイントです。

その上で、対応に抜けや漏れが無いことの確認を行った後には、交通事故で負った怪我の適切な治療、また、後遺障害の等級認定獲得のために、どのような行動すればよいのか相談しましょう。

当事務所では交通事故発生直後の症状固定前の段階から、適正な後遺障害の等級認定を獲得するためにサポートを実施しております。まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

③病院での治療

: 交通事故で怪我を負い、少しでも痛みがある場合は、必ず病院に行きましょう。そして、通院が必要な場合は、必ず通院しましょう。もし、交通事故で怪我をしたために仕事を休む場合には、得られなかった収入分の損害を休業損害として保険会社に請求することができます。

また、治療の通院で必要になる交通費や治療費の領収書は、全て大切に保管しておいて下さい。後遺障害の等級認定は「医師からどのような治療を受けているのか」「どれぐらいの頻度で通院していたか」によって変わる場合もあります。

適切な治療を受けていないことを理由に、本来ならば貰えるはずの賠償金を貰っていないケースは多く、実は損をしてしまっている場合があります。このようなミスをしないためにも、まずは、交通事故の専門家である弁護士に相談し、適切な治療を受けて適正な賠償金を受け取れるようにしましょう。

④治療費・休業損害の打ち切り

ある日突然、治療費の打ち切りを保険会社から告げられお困りではありませんでしょうか？交通事故で負った怪我が完治せず、通院中の状態であるにも関わらず、突然保険会社から一方的な形で治療費や休業損害の打ち切りを告げられることがあります。

初めてこのような状況に遭遇すると驚きふためき、保険会社の言い分を受け入れられてしまう方もいらっしゃるのが現状ですが、しかし、弁護士が保険会社と交渉をすることで保険会社の対応が変わることがあるのです。

場合によっては、再び治療費の支払いを行ってもらえるようになったケースもあります。

もし、保険会社から治療費や休業損害の打ち切りを告げられお悩みの方は、すぐに弁護士に相談して下さい。

⑤症状固定

交通事故で怪我を負ってしまった後は、怪我の改善のために治療を行ないますが、怪我によってはいくら治療しても、それ以上の症状の改善が見込めない、後遺障害（あるいは後遺症）が残る場合があります。

「症状固定」とは、このようにその後に治療を行なっても症状の改善が見られなくなった状態のことをいいます。症状固定の診断がされると、後遺障害の等級認定を受けることができるようになります。その後に、後遺障害の等級に応じた賠償金を受けることができるようになります。

しかし、注意しなければならないのは、病院といえど全ての病院に交通事故や後遺障害に詳しい医師がいるわけではありません。同じ整形外科であっても、病院が異なれば、症状の診断が異なるケースもあることがあります。

また、後遺障害の等級認定については、後遺障害に理解のある医師でなければ、後遺障害診断書の記入を適切に行なってもらえないなど、後遺障害の等級認定の獲得のために適切なサポートしてくれないケースもあるのです。

そのため、医師から症状固定の診断がされたとしても、後遺障害診断書作成前に一度交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。当事務所では、適正な後遺障害の等級認定を獲得するためにサポートを実施しております。まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

⑥保険会社からの示談案提示

当事務所にご相談者をされる方から、「保険会社から賠償金額の提示がされたが、金額に納得ができない…」、「保険会社から提示された示談案の内容がよく分からない…」といったご相談を頂きます。

「交通事故問題に関わったことがなければあまり知らないことですが、実は賠償金の計算方法には3つの基準があります。そして、保険会社が提示してくる賠償金は、交通事故の被害者の方が本来受け取ることができる金額より低く適正な賠償金額でないことも少なくありません。つまり、被害者は損をしている可能性があるのです。

当事務所ではご相談者の方の状況を十分お伺いさせて頂いた後に、本来受け取るべき適正な賠償金の計算させて頂きます。また、保険会社との交渉がわずらわしいと感じられている方は、弁護士が代理人として適正な賠償金を獲得するために、保険会社と交渉を行うことも可能です。

また、注意しなければならないのは、交通事故後に保険会社との間で一度示談をしてしまうと、示談書に定められた賠償金の額以上の請求権は放棄するという条項が定められている場合がほとんどです。

そのため、示談書に記載された金額以上には、賠償金額を受け取ることができないのが原則です。交通事故の被害にあった場合は、適正な賠償金額の受け取ることができるようにするためにも、すぐに示談には応じず、交通事故問題の専門家である弁護士にご相談しましょう。まずはお気軽にご相談ください。

⑦示談交渉・訴訟

保険会社との示談交渉では、弁護士が交通事故被害者の代理人として適正な賠償金を受け取ることができるようにするための交渉を行います。

一般的には、弁護士が交渉すれば適正な賠償金を再度提示されることが多いのですが、弁護士が示談交渉をした場合でも、保険会社からの提案が納得できるものにならない場合もあります。この場合では、より適切な賠償金を受け取ることができるようにするために訴訟を提起して、裁判での解決を目指します。

こちらのページでは、交通事故に遭ってから解決まで、どのように弁護士が交通事故の問題解決に関わっていくのかをご説明致しましたが、ご不明な点やさらにもっと詳しく知りたいことがある方は、当事務所までお気軽にお問合せ下さい。